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(1)(2)(3)FP資格の種類・資格認定団体・資格を生かす道

(1)FP資格の主な種類
(2)資格認定団体の概要
(3)FP資格を生かす道
(4)受験者数と合格率
(5)AFPとCFPの概要
(6)資格認定試験の概要
(7)AFP養成研修講座の概要
(8)試験の日程
(9)上級資格取得を目指す
(10)資格審査試験の手続き
(11)継続教育の義務
(12)FP技能士の概要
(13)FP技能検定の試験課目
(14)FP技能検定試験の日程
(15)上級FP技能士を目指す
(16)技能検定試験の受験手続き


(1)FP資格の主な種類

 現在、FP資格には国家資格であるFP技能士、そして民間資格であるAFPとCFPの3つに大きく分類する事が出来ます。

○FP技能士

 FP技能士とは、2002年4月、職業能力促進法に基づき、厚生労働省認定の国家資格として誕生しました。この資格は更新が不要で、1〜3級の等級があり、金融財政事情研究会(社団法人)、日本FP協会(NPO法人)により実施される技能検定試験を等級によって受ける条件が定められています。この資格は、国家資格の中でも有資格者だけが資格名を名乗る事のできる独占資格ですが、医師や弁護士など資格がなければその業務を行うことの出来ない業務独占資格とは違い、「FP技能士」と名乗らなければ、無資格者が同様の業務を行っても違法ではありません。

○AFP

AFP(通称「普通FP資格」)は、日本FP協会が認定する民間国内資格の事で、資格取得には、認定されている教育機関で一定の研修(養成講座)を受講して、必要な課目、単位を履修しなければなりません。試験は各分野すべての課目が一括して行われ、その後、日本FP協会に正会員として登録することにより、AFP認定者の資格を得る事ができ、登録後は2年ごとに資格更新をするため継続教育の受講義務が定められています。

○CFP

 高度なFP技能と職業倫理が要求されるFP上級資格のCFPは、日本FP協会が認定する民間国際資格の事で、米国CFP資格認定委員会と日本FP協会が業務提携して導入されたもので、この資格を生かして海外で活動しているFPもいます。認定者になるには、AFP資格取得後1年以上の実務経験(会員在籍期間)、更にCFP資格審査試験に合格後、日本FP協会に登録する必要があります。試験は6つの分野に分かれて、何課目か分けて受験する事も可能で、認定者は日本FP協会認定のFP研修において認定講師として登録する事が出来ます。また、AFP同様、2年ごとの更新が必要となります。

※AFP資格審査試験は、FP技能検定2級指定試験を兼ねて実施されますが、CFP資格審査試験は日本FP協会独自で実施している試験です。ただし、CFP資格審査試験の合格者および認定者については、FP技能検定1級の学科試験と同等かまたはそれ以上の学力レベルと見なされ、FP技能検定1級を受験する場合、学科試験が免除されています。  

(2)資格認定団体の概要

 現在、FPの検定(審査)試験を実施して資格認定を行う団体には、金融財政事情研究会と日本FP協会の2つがあります。 ○金融財政事情研究会  金融財政の分野で幅広く活動する社団法人金融財政事情研究会は、1950(昭和25)年に設立され、2002年6月に国家資格の技能検定を実施する指定試験機関として、厚生労働大臣による指定を受けました。これにより、国家試験に生まれ変わったFP技能士1〜3級までの技能検定試験および資格認定を実施し、同じく国家資格である金融窓口サービス技能検定も実施しています。検定合格者には、受験した職種、等級においておのおのの国家資格である技能士の商号が与えられます。例えば、1級FP技能士、2級FP技能士、3級FP技能士などです。(1級FP技能士は実務経験5年以上あるいは、2級合格者で実務経験1年以上、2級FP技能士は実務経験2年以上あるいは3級合格者、3級FP技能士はFP業務に従事しているか、またはしようとしている者など、等級により受験資格が定められています。)また、FP技能士センターを創設し、会員登録したFP技能士を対象に様々な活動や知識、スキル維持、向上を図るためのサービス提供も行っています。 ○日本FP協会  1987年11月に日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会は設立され、2001年にNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受け、民間資格である AFPおよびCFPの認定を行い、資格認定者に認定証として会員証を発行しています。また2002年6月、厚生労働大臣から国家資格であるFP技能検定を行う指定試験機関に指定され、2級FP技能検定(実技、学科とも)と、1級技能検定の実技試験を実施しています。受験資格としてCFP+1級FP技能士実技はAFP取得後、1年間の実務経験(会員在籍期間)を有する者、そしてAFP兼2級FP技能士は指定教育機関で研修を受け、必要な単位を取得した者となっています。  

(3)FP資格を生かす道

 これまでは、銀行や証券、保険会社などの金融機関に関係する人達がFP資格の取得を目指していましたが、最近では建設、不動産、流通、サービス、メーカー社員または、独立開業している税理士、社会労務士、就職や転職を考える学生、社会人、そして主婦など金融には直接関係しない様々な分野の人も受験し始めています。これは、FP資格が多方面で生かせる資格であることが認知されてきたことによります。

こうした現状の中、FP資格を生かす道としては、金融機関の社員がキャリアアップするためや、FPとして独立開業するため、そして税理士、社会労務士、宅地建物取引主任者などの有資格者がビジネスチャンスを広げるための複合資格として取得する場合などがあります。


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